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冷凍自販機に電子マネー決済を導入するには、端末機器や決済手数料などのコストが掛かります。すでに冷凍自販機を持っている方も、これから自販機での販売を考えている方も、キャッシュレス決済の導入は悩みどころでしょう。
この記事では、コスト面の行政サポートやキャッシュレス決済利用者の有無など、詳しいデータを用いて電子マネーを導入すべき3つの理由を紹介します。また、売上が期待できる電子マネーの種類も詳しく紹介しますので、ぜひ記事を読んで導入を検討してください。
目次
冷凍自販機に電子マネー決済を導入すべき3つの理由を紹介します。
具体的な制度やデータも紹介しますので、電子マネー決済対応の冷凍自販機を運用する前にぜひ確認をしてください。
冷凍自販機のキャッシュレス決済のシステム導入には、補助金や助成金が出る場合があります。導入のネックである初期費用がカバーされれば、冷凍自販機の運用へのハードルも下がります。
補助が受けられる対象者は、事業内容や従業員数などにより異なります。審査もあるため、冷凍自販機や決済端末を導入する前に、設置地区の商工会議所などに確認をしましょう。 どのような補助があるのか、例を挙げます。
| 名称 | 補助金額 | 内容 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 補助金：上限50万円 補助率：2/3 | 小規模事業者が行う販路拡大や業務改善の取り組みを支援する補助金 |
| 事業再構築補助金 | 補助金：100万円～1億円 補助率：2/3 | 中小企業が大きく事業再構築・業務転換を行う際の支援としての補助金 |
| ものづくり補助金 （ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金） | 補助金：100万円～1,000万円 補助率：1/2～2/3 | 中小企業や小規模事業者等がサービスや開発・生産の改善を行うための設備投資に対する補助金 |
| IT導入補助金 | 補助金：30万円～450万円 補助率：1/2 | 中小企業や小規模事業者がニーズに合ったITツールやクラウドサービスを導入する支援のための補助金 |
導入へのサポートをうまく活用し、冷凍自販機やキャッシュレス決済サービスの導入を前向きに検討してみてください。
キャッシュレス決済を冷凍自販機に導入すべき理由の1つに、電子マネー利用者の増加が挙げられます。
経済産業省のデータによると、キャッシュレス決済の比率は2015年の18.2％から2021年には32.5％に飛躍的に伸びました。比較的新しい決済方法であるQRコード決済を含め、電子マネー決済の利用者数は増加傾向にあります。さらに、2023年4月から給与のデジタルマネーでの支払いが可能になります。
将来的に日本国内でのキャッシュレス決済比率を80％まで向上させる政府方針に加え、さまざまな制度が電子化していることから、電子マネーの利用者はさらに増えると見込まれます。
あらかじめ対応決済を冷凍自販機に導入することで、売上に寄与する可能性が高くなるでしょう。
キャッシュレス決済の利用を始めた動機に「ポイントがたくさん貯まるから」を挙げる利用者が多いです。多くの決済サービスが1ポイント1円で支払いに利用でき、ポイント還元は実質的な値引きとなっています。
特に電子マネーでは、クレジットカードからチャージを行ったり、ポストペイ型電子マネーを利用したりすることで、電子マネーとクレジットカードそれぞれに付与されるポイントの2重取りが可能です。
また、政府や企業がポイント還元キャンペーンを頻繁に行うため、今後もポイント目当ての電子マネー利用者が増えると予測されます。
冷凍自販機に電子マネー決済を導入するには、決済端末を別途取り付ける必要があります。電子マネーの種類は大きくわけて3種類あり、それとは別に使用地域が限られた地域マネーがあります。
それぞれの詳しい説明をみていきましょう。
交通系電子マネーとは、鉄道で利用できるICカードにあらかじめ現金をチャージすることで使えるお金です。主な交通系電子マネーの種類にSuica/PASMO/ICOCAなどがあります。
改札や決済端末にかざすだけで支払いが完了しますが、チャージした金額以上の決済はできません。上限は2万円までが多く、駅の券売機でチャージができるほか、クレジットカードと連携したオートチャージも設定できます。
流通系電子マネーの種類と特徴
グループ企業や百貨店などで独自のブランドを展開している電子マネーを流通系電子マネーと呼びます。主な決済ブランドにnanaco・WAON・楽天Edyなどがあります。
決済端末にかざすだけで支払いが完了し、チャージした金額以上の買い物ができない点は交通系電子マネーと同じです。上限金額は5万円ほどで、店舗のレジやATMでチャージするほか、クレジットカードと連携しオートチャージもできます。
ポイントアップやキャッシュバックなど、企業や提携商店によるキャンペーンが頻繁に開催される点が特徴的です。
ポストペイ型電子マネーとは、利用カードやアプリに紐づいているクレジットカードから支払いが行われる「後払い」決済のことです。ジェーシービーが取り扱うQUICPayが有名ですが、クレジットカード会社だけが取り扱うサービスではなく、ドコモのiDなど別業界の企業が取り扱っている場合もあります。
先にお金をチャージするプリペイド型とは異なり、残金を気にせず大きな買物ができるのが特徴です。電子マネーとクレジットカード両方のポイントが得られるため、ポイント目当ての利用者が多いです。
冷凍自販機への電子マネー決済導入はコストが掛かります。しかし、行政や自治体の補助金の活用や、キャッシュレス決済利用率の推移が向上している状況から、先行投資を回収できる可能性は高いと考えられます。
冷凍自販機に電子マネー決済の導入をご検討の方は、ぜひアイティアクセス株式会社にお問合せください。
