コラム COLUMN
オフィスコンビニは便利ですが、導入には提供企業と契約を結ぶ必要があります。
この記事ではオフィスコンビニを含めた無人販売所を職場に導入する流れを紹介します。最後まで読めば、オフィスコンビニ導入の方法がしっかりと理解できます。
職場に合ったサービスの導入をぜひご検討ください。
目次
オフィスコンビニは無人の商品販売所です。提供企業により利用条件や商品ラインナップが異なるため、まずは導入を検討しているオフィスに合ったサービスを見つけましょう。
ここでは、オフィスコンビニのサービス導入の流れを紹介します。
気になるオフィスコンビニを見つけ、問い合わせをします。
あらかじめオフィスコンビニに求めるサービスや確認事項をピックアップしておくと、相談がスムーズに進むでしょう。
オフィスの所在地や従業員数などで利用できない場合もありますが、問い合わせることにより代替案を出してくれるケースもあります。
申込みはインターネット経由がほとんどですが、申込書の郵送を要する場合もあるのでよく確認しましょう。申込みから契約まで約2～3ヶ月ほど掛かります。
申込みが承認されれば、オフィスコンビニの売り場の設置に進みます。
什器提供や設営はオフィスコンビニを提供するサービス担当者が行うため、設営日までには、オフィスコンビニが置けるスペースを確保しておきましょう。
広いスペースだけではなく、冷蔵・冷凍庫などを設置する場合は電源が必要です。
ほかの設備との兼ね合いで電気配線を変更する可能性もあるため、電気工事の期間も念頭に置いてスケジュールを立てます。
契約締結後からオフィスコンビニ設置までおよそ2週間?3週間ほど掛かります。
オフィスコンビニの導入後、商品の補充やメンテナンス・集金はサービスを提供する企業が行います。
商品ラインナップの変更や相談は、多くのオフィスコンビニサービスで受け付けている点は安心です。
ただし、契約内容によりますが、契約期間の途中で解約をする場合、撤去費用を請求されるケースもあります。売上金が合わないなどのトラブルも、契約が打ち切られオフィスコンビニを撤去される事態につながるでしょう。
また、売上金の管理や社員のモラル向上の教育は利用側企業に任される場合が多いです。
現金の管理は無人のオフィスコンビニでは難しいため、キャッシュレス決済の導入も視野に入れましょう。
オフィスコンビニのサービスは便利ですが、以下のようにキャッシュレス決済の導入が難しい場合もあります。
支払いに関する難点は、外部決済サービスの導入により解決する可能性があります。
外部の決済サービスを導入するメリットは、豊富な支払方法から購入者自身が好きな決済方法を選べる点です。
多くのオフィスコンビニサービスでは、決済方法が限られていたり、専用のアプリを利用しなければならなかったりと不便が生じますが、決済サービスを別途導入すれば支払い方法が多様化できます。
例えばアイティアクセス株式会社が提供するシンクライアント型マルチ決済ユニットVMPU-02だと、現金決済のほかに15種類ものキャッシュレス決済が可能です。
オフィスコンビニの不便さを解消する外部決済サービスですが、別途利用料金が掛かります。
加えて、決済端末のための追加電源が必要になる点もデメリットに挙げられます。
外部決済サービス導入のメリットとデメリットをしっかり比較したうえで、導入を検討しましょう。
オフィスコンビニで外部決済サービスを導入する場合、審査や設置に時間が掛かります。
ここでは決済サービスをオフィスコンビニとは別に導入する流れを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
外部決済サービスを導入する場合、以下の2つをセットに申込む場合が多いです。
決済端末は用途に応じ複数の種類があります。まずは、決済端末の製品仕様やサービス内容を知るために問い合わせをしましょう。
費用や使用方法などをしっかり確認をしてから申込みます。申込み後は審査を経て契約となり、審査はおよそ2?3ヶ月ほどかかります。
契約締結後に、外部決済サービス事業者に決済端末を申込みます。
オフィスコンビニの決済に外部決済サービスを利用する場合、オフィスコンビニのサービスを展開する事業者が端末を設置・調整する必要があります。
取り付け前にオフィスコンビニの担当者と日程や配線を確認しておきましょう。
決済端末の設置が完了すれば、決済サービスの利用が開始できます。
決済サービスにより、オフィスコンビニの売上管理ができます。
売れ筋商品や購入傾向がデータで見えるため、商品の補充やラインナップ変更依頼の目安がわかりやすいです。
また、自社商品などを従業員向けに販売する場合にも、在庫管理が簡単になるでしょう。
オフィスコンビニの申込みから利用までは数ヶ月かかります。利用状況や支払い方法をしっかり検討し、利用者が使いやすい環境を整えましょう。
特に、支払いに関する難点は外部決済サービスを活用することで解消できる可能性もあります。ぜひ別途決済サービスの導入をご検討ください。
