かねてよりEU（欧州連合）市場においてデジタル要素を持つ製品へのサイバーセキュリティ要件を義務付ける法案として注目されていた**「欧州サイバーレジリエンス法（CRA: Cyber Resilience Act）」ですが、いよいよ本日2026年9月11日をもちまして、製造者に対する「第14条：脆弱性および重大インシデントの報告義務」が先行して適用開始（発効）となりました。

CRAの技術的な必須セキュリティ要件（CEマークの貼付義務等）は2027年12月11日からの全面適用となりますが、この第14条（報告義務）についてはそれに先立ち、本日からすべての対象製品に対して義務化されます。

1. 第14条「報告義務」の重要ポイントと極めて厳しいタイムライン

本日の発効に伴い、EU市場で製品を展開するすべての製造者は、自社製品に以下の事象を検知・認識した場合、欧州の単一報告プラットフォーム（SRP）を通じて、当局（指定CSIRTおよびENISA）へ同時報告を行う必要があります

• 早期警告（Early Warning）: 事象認知から24時間以内の初動報告
• 詳細通知（Notification）: 72時間以内に是正・緩和策などを含む情報を提供
• 出荷済みの「既存製品」も対象（遡及適用）: 2027年12月の必須要件適用以前にEU市場へ上市された「既存（レガシー）製品」であっても、この第14条の報告義務だけは例外なく本日から適用されます。

報告を怠った場合、最大1,500万ユーロ、または企業のグローバル年間売上高の2.5%のいずれか高い方という高額な行政罰金、あるいは製品の販売停止・回収といった重大なビジネスリスクに直面することになります。

2. これからEU市場へ新製品をリリースされるお客様へ

〜EU公認の適合性評価機関「DEKRA」とのアライアンスによるワンストップ支援〜

今後、EU市場に向けて新たに製品の上市（リリース）をご計画されているお客様においては、2027年12月の全面適用を見据え、CRAが求める「セキュア設計（Security by Design）」、技術文書の作成、SBOMの管理、そして適合性評価のクリアが急務となっております。

アイティアクセス（ITACCESS）では、こうした厳しい法規制に直面する日本の製造事業者様を強力にバックアップするため、EU公認の適合性評価機関（Notified Body）である世界最大級の第三者認証機関「DEKRA社」と強固に連携した「CRA適合・認証取得支援ソリューション」をご提供しております。

🌟認定機関「DEKRA」連携によるアイティアクセスの強み

1. 公認適合性評価機関（Notified Body）によるダイレクト認証: 提携先であるDEKRA社は、CRAの認定試験所および認証機関（CAB/NB）であり、CRA標準化プロジェクトやEUCCのパイロット組織としても欧州委員会より直接選定されているリーディングカンパニーです。アイティアクセスを通じて、製品の「分類（カテゴリ特定）」から、規格（EN 40000やEN IEC 62443等）に則った実機評価テスト、そして最終的な法的適合証明書（AoC / Certificate）の発行までを、手戻りなくシームレスに遂行できます。
2. 「セキュア・バイ・デザイン」の実装支援（wolfSSL等の活用）: CRAの必須要件である「完全性の保護」「セキュアアップデート」「通信の暗号化」などを実機上で確実に満たすため、デジタル署名検証やセキュアブートを可能にするセキュリティコンポーネントの提供と、当社組込みエンジニアによる技術実装を強力に支援します。
3. 開発プロセス（SDL）およびPSIRTの体制構築コンサルティング: CRAの脆弱性ハンドリング要件に適合する「セキュアな開発ライフサイクル（IEC 62443-4-1準拠等）」の整備から、本日から義務化された24時間報告プロセスを回すための「PSIRT組織」の構築・運用を支援します。

「自社製品にどの規格をあてはめて適合を証明すればよいか分からない」 「マニュアルやリスクアセスメント報告書などの技術文書をどう作成すべきか迷っている」 「EU公認機関（DEKRA）によるスムーズな認証ルートを確保したい」

このような課題を抱えるお客様は、ぜひアイティアクセスまでお気軽にご相談ください。適合性評価機関（DEKRA）との直結ルートを活かし、貴社の欧州ビジネスをトータルでサポートいたします。