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自販機の電子決済の仕組みとは?利用率やメリット・デメリットも解説

自販機の電子決済方法にはさまざまな種類があり、電子マネー決済やQRコード決済、クレジットカード決済など、バリエーションは年々増加しています。

また、電子決済に対応した端末も種類が豊富です。自販機における電子決済利用者は徐々に増えており、電子決済対応自販機の導入によって新規顧客獲得が見込めます。

今回は自販機の電子決済の種類、メリット・デメリットについて解説します。電子決済に対応した自販機の導入を検討しているお客様は、ぜひご覧ください。

自販機の電子決済利用率

自販機の電子決済利用率は、年々増加傾向にあるのが特徴です。経済産業省の調査データによると、統計を始めた2015年から2021年の間で比率は14.3%増加しています。決済の割合の中で利用率が最も高いのがクレジットカード決済、次いで電子マネー決済です。

引用:経済産業省 キャッシュレス支払額及び決済比率の推移

QRコード決済はまだ利用者が少なめですが増加傾向にあります。現在の利用率の低さは、支払いシステムが普及しきれていないと考えられるため、今後QRコード決済もクレジットカード決済に並ぶ利用率になると予想されます。

自販機の電子決済の種類・特徴

自販機に導入できる電子決済の種類は、主に下記の4種類です。

  • 交通系電子マネー(Suica、PASMOなど)
  • 流通系電子マネー(nanaco、WAONなど)
  • クレジットカード決済
  • QRコード決済

それぞれの電子決済の特徴について詳しく解説します。

交通系電子マネー決済

Suica・PASMO・ICOCAなど、電車やバスに乗る際に利用できるのが交通系電子マネー決済です。特に都市部で駅に近い店舗であれば、交通系電子マネー決済に対応した決済端末を導入すれば新規顧客の獲得が見込めます。

通勤・通学で利用者が多い駅の近辺に店舗があるなら、見やすい場所に電子決済対応自販機を設置するとよいでしょう。決済端末にスマホやICカードをかざすだけで、商品の購入ができるので、通勤・通学途中の顧客の獲得が見込めます。

流通系電子マネー決済

流通系電子マネー決済で代表的なものは、nanaco・WAON・iDです。2022年 電子マネー実態調査によると、電子決済の利用率は下記の表のようになりました。

交通系電子マネー87.6%
QRコード決済81.1%
クレジットカード系46.2%
流通系電子マネー32.7%

流通系電子マネー対応のみでは、あまり多くの顧客は獲得しにくい可能性があります。事前にエリアユーザーの調査や設置場所の検討を入念に行い、導入について検討しましょう。

クレジットカード決済

自販機におけるクレジットカード決済の利用者は、まだ少ないと言えます。その理由は、クレジットカード決済に必要な設備費用や決済手数料が高額で、導入している自販機そのものが少ないためです。

クレジットカード決済は、事前チャージの必要がない決済手段です。その利便性を考えると、今後は自販機での利用者増加も見込めます。

クレジットカード決済に対応した端末の導入を検討する場合、慎重に端末の特徴を見極める必要があります。

QRコード決済

QRコード決済にはMPM方式とCPM方式の2タイプがあります。MPM方式は自販機の決済端末画面に表示されるQRコードをスマホのカメラで読み取る方式に対し、CPM方式は決済端末側でスマホのQRコードを読み込んで使用するのが特徴です。

QRコード決済は、ほかの電子決済と比較すると利用者の比率は少なめですが、年々利用者は増えています。(参考:経済産業省

QRコード決済に関しては、下記の記事でも解説しているのでぜひご覧ください。
QRコード決済の自販機とは?設置のポイントを解説

外国人観光客への対策

日本円の使用に慣れていない外国人観光客にとって、手軽に決済ができるキャッシュレス決済は非常に便利です。国内在住の一般ユーザーに加えて、外国人観光客の利用による売り上げ獲得も期待できます。

キャッシュレス・ロードマップ2021」によると、海外におけるキャッシュレス利用率は韓国では94.3%、中国では77.3%と高めの比率です。電子マネー対応自販機を導入すれば、外国人観光客も手軽に商品が購入できます。

日本円への両替などの手間もかからないため、観光客の購買意欲を失うことなく売上に繋げられるでしょう。

電子決済に対応した自販機のメリット・デメリット

自販機を電子決済対応にする前に、メリットとデメリットをそれぞれ把握しておく必要があります。電子決済は消費者には便利ですが、店舗側にとってはデメリットとなる点もあるのが現状です。

両者を把握したうえで、電子決済に対応した自販機の導入を検討しましょう。

メリット

電子決済は、利用者にとっては会計がとてもスムーズに済んで便利です。仮に現金を持ち合わせていなくても、スマホやICカードのみで決済可能なため、ユーザビリティが高く見込み客を獲得できる可能性が増加します。

店舗側は、自販機に専用端末を取り付けるだけで電子決済の導入が可能です。キャッシュレス決済は気軽に使いやすく、利用者が増えています。商品の認知増加も見込めるので、新規顧客を獲得できる可能性が上がるでしょう。

デメリット

キャッシュレス決済の利用者以外からは、新規顧客の獲得がしにくい可能性があります。

理由は、キャッシュレス決済の利用方法がわからず、自販機の利用を敬遠される可能性があります。人によっては、キャッシュレス決済のみの対応だと勘違いする可能性も考えられます。

店舗内の決済がキャッシュレス決済に対応していない場合、電子マネーを使う顧客(店舗の顧客)自体が少ない可能性もあります。その際は、自販機の電子決済端末の導入は慎重に考えましょう。

自販機の電子決済を活用して新規顧客獲得を目指そう

電子決済の利用率が増加する現在において、決済端末の機種開発も進んでいます。自販機の電子決済端末は、雨風に強い為、屋外でも問題なく利用できます。また、データ管理が簡単かつ利便性の高い端末もあるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

電子決済対応の端末を自販機に導入しようとお考えであれば、ぜひアイティアクセス株式会社にお問合せください。