コラム COLUMN
自販機への電子マネー決済端末を設置する場合は、導入コストや設置エリアなど、現金決済のみの自販機に比べ注意が必要な点があります。
本記事では電子マネーに関する情報と、電子マネー決済を搭載した自販機を設置するポイントについて紹介しています。電子マネー決済対応の自販機を設置する前の参考にしてください。
目次
電子マネー決済端末とは、自販機を電子マネー決済対応にするための装置です。交通系や流通系など、さまざまなタイプの電子マネーがあります。
屋外などでも使用可能なモデルや、QRコード決済にも対応したタイプも揃っています。決済の細かい履歴を一括データ管理できるため、売上計算の手間もかかりません。
機種によっては、画面のタッチパネルを使って利用する決済方法を選択できるため、ユーザーにとっても役に立ちます。
電子マネー対応自販機を設置する前に、コストについて把握しておきましょう。電子マネー決済対応の自販機は、現金対応のみの自販機と異なるイニシャルコストとランニングコストがかかります。
それぞれのコストの特徴は下記の通りです。
現金払いと比較すると、2～3％の決済手数料に加え、決済端末の月額利用料がかかります。また、自販機の売上から発生する販売手数料を自販機設置先のお客様へ支払う場合もあるので注意が必要です。
自販機に対応している電子マネーは、主に下記の通りです。
電子マネー決済端末の種類によって、対応できる電子マネーや決済方法などが異なる場合があります。
電子マネー対応自販機を設置する効果としては、主に次の2つが挙げられます。
この章では、想定できる効果についてそれぞれ解説していきます。
Suica・nanaco・WAONなど、購入によってポイントが付与される電子マネー決済は、アプリ連動でポイント付与が増加するキャンペーンが開催される場合があります。
潜在的なキャッシュレス決済希望者（現金決済を希望しない人）が、自販機の利用を機にキャッシュレス決済を使う可能性も見込まれるため、電子マネー決済対応の自販機を導入すれば新規ユーザーの増加が期待できます。
ワンタッチで電子マネー決済のできる機種であれば、ユーザーにとって利便性が高くなり、リピーター獲得も見込めるでしょう。
キャッシュレス決済された売上は、個々の自販機の売上を管理するポータルサイトに決済データが伝送・集計されます。
集計されたデータはポータルサイトからCSV形式ファイルでダウンロードができるため、加工や保存が可能となり、現金売上との集計が容易に進められます。
自販機に電子マネー決済端末を取り付ける際に注意すべきポイントは下記の2つです。
この章では、それぞれの注意点について詳しく解説します。
自販機は、商品の売上につながりやすい場所に設置しましょう。例として以下の項目が挙げられます。
人が多く行き交う場所に設置すれば、自然と売上につながるでしょう。
決済端末、サービスによって対応している決済ブランドの種類が決まっています。上記で紹介した電子マネーに全て対応した機種、サービスもあれば、限定的なモノもあるが特徴です。
また、1台で電子マネー決済以外の決済方法（QRコード決済等）にも対応できる機種もあります。電子マネーに限らずキャッシュレスブランドが多い方が消費者の購入機会損失が少ないといえます。
自販機を設置しても、人気のない方向に向いていたり障害物があったりすると、自販機が通行人の目につきにくい場合も考えられます。その場合、より自販機をアピールできるための工夫が必要です。
「キャッシュレス決済対応」や「電子マネーのポイントキャンペーン」などのポップを使えば、電子マネー利用者に分かりやすくアピールが可能です。また、キャンペーン参加や新商品購入のために利用者が増える可能性が見込めます。
画像引用：アイティアクセス株式会社
電子マネー決済端末の後付けは、申し込みをした会社の担当者（端末を管理するメーカーの担当者）が行います。まずは事前にホームページなどから問合せをして、設置場所や取り扱いなどについて担当者から説明を受けるのが主な流れです。
決済端末を選定する際は、対応できる決済ブランドの種類、取り付け後のサポート・保証を確認しましょう。
電子マネー決済対応の自販機は、新規ユーザー獲得のために有効な手段です。自販機の設置場所や利用者に認知してもらうための工夫によって、さらなる売上の増加が期待できます。自販機に合った決済端末を取り付けて、新規ユーザー獲得を図りましょう。
自販機に電子マネー決済端末の導入を検討している方は、ぜひ弊社アイティアクセス株式会社にご相談ください。
