CRAとは？IoT製品に必須の新セキュリティ規制と対応ポイント
IoT機器やデジタル製品の開発に携わるIT企業にとって、自社製品の「CRA対応」が必要かどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。
CRA（サイバーレジリエンス法）は、EUが導入を進めるサイバーセキュリティ規制で、製品の設計からアップデート体制まで、包括的な対応が求められるものです。（※）
この記事では、CRAの概要、対象となる製品、企業が取るべき対策などを分かりやすく解説します。
※出典：Cyber Resilience Act「CRA」
CRAとは何か
CRA（サイバーレジリエンス法）は、EUが導入を進めるサイバーセキュリティに関する新しい規制です。ここでは、その正式名称や対象商品、ほかの規制との違いについて解説します。
CRAの正式名称と定義
CRAは「Cyber Resilience Act（サイバーレジリエンス法）」の略称で、EU（欧州連合）によって策定された規則です。この規則は、ネットワークに接続されるすべての製品に対し、一定のサイバーセキュリティ要件を課すことを目的としています。
具体的には、設計段階から安全性を確保する「セキュア・バイ・デザイン」の原則に基づいたものです。これまではソフトウェアやハードウェアに対して、一貫した基準がないことが課題とされていました。そこで統一的な基準を設けて、製造から販売、利用後のサポートまでを含めたセキュリティ対応を取り決めたのがCRAです。
EU市場に製品を投入する全企業が対象となるため、日本企業にとっても他人事ではありません。適切な対応が必要となります。
対象となる製品と対象外の範囲
CRAの対象は、インターネット接続機能がある「デジタル製品全般」です。例えばスマート家電やネットワーク機器、工場で使われるIoTデバイス、ソフトウェア、アプリケーションなどが含まれます。さらに製品単体だけでなく、それを構成する部品や組み込みソフトウェアも対象です。
一方、すでにほかのEU規制が適用されている自動車や医療機器などは、CRAの対象から除外されます。また国家安全保障に関わる一部の軍用機器なども対象外です。
企業は、自社製品の機能や接続性、流通市場を明確にし、CRAの対象かどうかを整理する必要があります。
ほかの規制との違い
CRAは従来の規制とは異なり、「サイバーセキュリティ対策」を製品の設計・製造段階から義務付ける点が特徴です。例えば、EUで一般的なCEマーキングは、電気安全やEMC（電磁両立性）などの物理的な安全性が中心でした。CRAはそれに加えて、製品がサイバー攻撃に耐えられるかどうかという観点で審査を行います。（※）
またNIS2指令（EUサイバーセキュリティ枠組み）は組織全体のセキュリティ対策が焦点ですが、CRAは製品単位が対象です。（※）
企業はCRAとほかの規制の関係性を理解し、重複や漏れのない対応計画を立てる必要があります。
※出典：JETRO「CEマーキングの概要：EU」
NIS2 Directive「NIS2：欧州史上最も広範なサイバーセキュリティ指令」
CRAが制定された背景と目的
CRAはなぜ必要とされたのか、その背景とEUが目指す規制の目的について解説します。ここでは、時代の流れとともに生まれた課題と対策の方向性を整理します。
急増するIoT製品とサイバー攻撃リスク
近年、家庭や企業内でインターネット接続機器を持つIoT製品が急増しています。例えばスマートスピーカーや防犯カメラ、工場内の制御装置などが日常的にネットワークに接続されている状況です。
しかしこれらの多くはセキュリティ対策が不十分なまま市場に出回っており、実際に乗っ取りや不正操作などによるサイバー攻撃が報告されています。攻撃者は脆弱な製品を足がかりに、企業ネットワーク全体へ侵入することもあり、被害は拡大傾向です。
このような背景から、製品レベルでのセキュリティ基準を設ける必要性が高まり、CRAの策定につながっています。
EUが目指す「セキュア・バイ・デザイン」の実現
CRAでは「セキュア・バイ・デザイン（Secure by Design）」の考え方を重視しています。
セキュア・バイ・デザインとは、製品の設計段階からセキュリティ対策を組み込んでいくという方針です。従来は開発後にパッチ対応するケースが多く、脆弱性が見過ごされやすい状況でした。この方法では、攻撃のリスクを根本的に減らすことができません。
セキュア・バイ・デザインでは、製品仕様を決める初期段階から、暗号化やアクセス制御、認証機能などを組み込むことが要求されます。CRAはこのアプローチを製造業全体に広げ、安全な製品を標準とする環境づくりを進めようとしています。
消費者保護と製品安全の強化
CRAのもう一つの重要な目的は、最終的な利用者である消費者の保護です。これまでは、多くの消費者は購入したデジタル製品にセキュリティリスクがあることを知らずに使用していました。特に自動アップデート機能がない製品や、サポートが終了している製品では、脆弱性が残ったままとなり、悪用されるおそれがあります。
CRAでは、こうした状況を改善するため、製造者に対してアップデートの提供義務やリスク開示を求めています。安全な使用を前提とした製品流通を促進することで、消費者の信頼を高め、市場全体の健全化を図る狙いがあります。
CRAの具体的な要求事項と義務
CRAでは、製品のライフサイクル全体にわたり、セキュリティ対策が義務付けられています。ここでは、CRAの中心的な要求事項を3つの観点から解説します。
製品ライフサイクルにおけるセキュリティ要求
CRAでは、製品の企画から廃棄に至るまで、各フェーズでセキュリティ対策が求められています。
| 各フェーズ | セキュリティ対策 |
| 設計段階 | 不正アクセスを防ぐ機能やデータの暗号化を組み込みます。 |
| 製造段階 | 脆弱性のある部品やソフトウェアを使用しないように管理します。 |
| 出荷後 | アップデート体制や保守計画を整備します。 |
例えば、出荷済み製品にセキュリティリスクが発見された場合でも、適切に対応できるような運用体制が必要です。こうした対応をライフサイクル全体で維持することが、CRA準拠の前提となります。
脆弱性管理義務
CRAは、製品のリリース後に発見された脆弱性に対して、迅速かつ体系的に対応する義務を定めています。具体的には、重大な脆弱性が見つかった場合、24時間以内にENISA（欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関）などの関係機関への通報と、適切な修正パッチの提供が必要です。
また、少なくとも5年間はセキュリティアップデートを継続する義務が課されています。
対応の迅速化のため、専門部署を社内に設置し、発見・評価・報告・修正のフローをあらかじめ構築しておくことが効果的です。
リスクアセスメントとドキュメント整備
CRAでは製品開発に先立ち、製品が使用される状況と考えられるリスクを特定する「リスクアセスメント」を行い、その結果に基づいて設計することが求められます。つまり、どのような脅威を想定し、どの程度の対策を講じたかを明確にしておくことです。
この内容は「技術文書（Technical Documentation）」として文章化し、審査機関や当局に提出できる状態で保管します。文章には、セキュリティ要件、設計思想、脆弱性管理の手順、試験結果などを含めることが必要です。ドキュメントの精度と整備体制は、CRA準拠の信頼性を左右する要素となります。
IT企業が準備すべきCRA対応策
CRAの義務を果たすためには、製品が対象かどうかの判断、社内体制づくり、外部機関との連携などが求められます。ここでは、実施する内容を順に解説します。
自社製品がCRAの対象かどうかを確認する方法
自社製品がCRAの対象に該当するかどうかを確認することが重要です。CRAの対象は、インターネットやほかの通信ネットワークに接続される「デジタル製品」とされています。判断の順序は次のとおりです。
- 製品がネットワーク通信機能を持っているか
- 商業的にEU市場に供給されるか
- ほかのEU規制の対象になっていないか
例えば、Wi-Fi接続できる業務用端末やスマートアプリは対象となる可能性が高く、判断を誤ると規制違反につながるおそれがあります。判断が難しい場合は、専門コンサルや法務部門と連携するのがよいでしょう。
必要な技術文書と社内体制の構築方法
CRAでは、製品のセキュリティ対策に関する詳細な技術文書の整備が義務付けられています。この文章には、製品の構成情報、リスクアセスメント結果、実装したセキュリティ対策、アップデート方針などを含めることが必要です。
また、こうした情報を正確に収集・管理するためには、開発、法務、品質保証など、複数部門を横断した社内体制の構築が不可欠となります。例えば、セキュリティ担当者が開発現場と連携し、更新情報をドキュメントに反映するワークフローを設計するなどです。
これらを準備しておくことで、規制対応時にかかる負担を軽減できます。
試験・認証機関との連携ポイント
CRAでは、製品のリスクレベルによって第三者機関による審査・認証が必要になる場合があります。特に「重要な製品」に分類されるものは、自社による自己適合宣言ではなく、外部機関による技術評価と確認が要求されます。
そのため、対象製品を扱う企業は、早い段階から該当する認証機関との連携を進めることが必要です。連携時には、評価に必要な技術文書や試験サンプルを迅速に提出できる体制を整えておくと、スムーズに進められるでしょう。
手続きや申請フローを事前に把握しておくことで、リリーススケジュールの遅延を防ぐことができます。
CRA対応をビジネスチャンスに変える方法
CRA対応は単なる義務ではなく、戦略的に活用すれば企業価値を高めるチャンスにもなります。ここでは、3つの視点から可能性を探ります。
セキュリティ品質を訴求して差別化
CRAに準拠した製品は、セキュリティ面での信頼性が高いと判断されやすくなります。競合製品との差別化が難しい市場では、CRA準拠を「品質の証明」として訴求することが効果的です。
例えば、企業向けのIoT製品で「CRA対応済み」と明記すれば、導入企業は安心して選びやすくなるでしょう。特に公共機関やインフラ関連など、セキュリティ要件が厳しい分野では有効な訴求ポイントになります。
海外市場での信頼獲得と販路拡大
CRAへの対応は、EU市場での参入障壁を下げるだけでなく、グローバルなビジネス展開にも有利に働きます。EUはセキュリティ基準の先進地域のため、CRA準拠は「信頼性の証明」と見なされるでしょう。
例えば、CRAに準拠した製品を扱う企業は、EU企業とのパートナーシップや現地調達案件に参加しやすくなります。またほかの地域でも、EU基準に追随する国が増えており、今後の国際競争力を高める意味でも対応は不可欠といえます。
CRA対応をきっかけにしたDX推進
CRA対応には、製品開発プロセスや情報管理の見直しが必要です。これを単なる負担と捉えず、DX（デジタルトランスフォーメーション）への移行機会と捉えることで、組織全体の業務改善につなげられる可能性があります。
例えば、セキュリティ文書の管理を紙からクラウドへ移行することで、他部門との連携の円滑化が可能です。また開発から運用までのデータを可視化すれば、リスクの早期発見や品質の向上にも役立つでしょう。
まとめ
CRA（サイバーレジリエンス法）は、EU市場で求められる製品セキュリティの新基準です。対象商品の確認、設計段階からのセキュリティ対応、ドキュメント整備、第三者認証との連携など、企業に求められる準備は多岐にわたります。
しかし、これを負担と捉えるのではなく、製品の信頼性向上や海外展開、DX促進のチャンスとして捉えることが重要といえるでしょう。CRA対応は、単なる規制遵守ではなく、未来の成長を見据えた戦略的な取り組みでもあります。
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[2025年08月06日 時点]
